主な相談先は「地域包括支援センター（※）」です。

地域包括支援センターは全国に7000ヶ所ある支援施設。

市町村役場内、または委託を受けた社会福祉法人等が運営する総合的な相談機関です。

地域で暮らす高齢者の方を中心に、介護、医療、福祉に関するあらゆる相談に対応しています。

お困りごと、不明点があれば、まずはご相談ください。

ご自身が相談できる事業所を調べる方法は２通りです。

・市区町村の介護保険課の窓口に問い合わせる

・市区町村のホームページで地域包括支援センターについて調べる

• 地域包括支援センターは地域ごとにさまざまな名称がついています。

  たとえば神奈川県横浜市では「地域ケアプラザ」という名称で呼ばれています。

  名称は違っても、市区町村の窓口では
  「利用できる地域包括支援センターを教えて欲しい」
  と相談すれば応じてもらえますのでご安心ください。

• 居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）も相談を受け付けています。

  お住まいのエリアごとに事業所があり、事業所に直接問い合わせることもできます。

ご相談から1週間〜10日程度の期間は必要です。要介護認定をお持ちでない場合、認定結果が出るまで１か月ほどかかります（ただし、申請した日からサービスは使えるため、緊急度によって適宜サービスを調整します。）

相談費用の利用者自己負担はありません。(利用者は無料で相談を受けられます)

介護保険のサービスを受けるには、「どの程度の介護が必要なのか？」を判断する「要介護認定」を受ける必要があります。
認定には
（１）市区町村への申請（包括やケアマネなどが代行で申請することができます）
　　　→申請すると負担割合証が発行されます。サービス利用時に使うので保管しておきましょう
（２）市役所職員による訪問調査
（３）主治医意見書（申請書に記入した医師に市から依頼して書いてもらいます）
（４）（2）（3）をもとに判定
（４）認定結果の通知（新しい介護保険証が届く）
というステップがあります。

ケアプランは介護の計画書です。
ケアプランは、ご利用者の状況や要望にもとづいて「これからどのような生活を送りたいか」などの目標を設定し、その目標にむけて利用するサービスの種類や頻度を決めた利用計画書のことです。ケアマネジャーや包括が作成してくれます。

はい、可能です。
要介護（１～５）の方は月に１回、ケアマネジャーが訪問します。要介護者本人や家族の状況や目標達成状況、満足度などを評価して、必要ならばケアプランの作り直しが検討されます。

大きく分けて

・自宅で生活しながら利用する介護保険サービス

・自宅から移住して介護施設で暮らす介護保険サービス

・介護保険外のサービス

があります。

●自宅で生活しながら利用する介護保険サービス

• • ・通所介護（通称：デイサービス）
  • ・短期入所生活介護(通称：ショートステイ)
  • ・訪問介護(通称：ホームヘルプ）
  • ・訪問看護、訪問リハビリ
  • ・小規模多機能居宅介護
  • ・福祉用具（レンタル・購入）・住宅改修　　など

  ●自宅から移住して介護施設で暮らす介護保険サービス　

  • ・特別養護老人ホーム
  • ・グループホーム
  • ・サービス付き高齢者向け住宅　　など

  ●介護保険外のサービス　

  • ・家事代行サービス
  • ・移送、送迎サービス
  • ・配食サービス
  • ・地域のボランティア団体（地域によって事情が異なります）　など

介護保険の自己負担割合は、所得に応じて1割から3割までのいずれかとなっています。

年齢とともに、どんな人でもの覚えが悪くなったり、人の名前が思い出せなくなったりします。こうした「もの忘れ」は脳の老化によるものです。

しかし、認知症は「老化によるもの忘れ」とは違います。

認知症は、何かの病気によって脳の神経細胞が壊れるために起こる症状や状態をいいます。

そして認知症が進行すると、だんだんと理解する力や判断する力がなくなって、社会生活や日常生活に支障が出てくるようになります。

脳外科や「もの忘れ外来」、神経内科、精神科、心療内科が認知症の専門科になります。まずはかかりつけ医に相談をし、必要時には専門外来に紹介状を書いてもらえるか聞いてみましょう。
地域の保健所の高齢者相談、地域包括支援センターに相談してもよいでしょう。

高齢の方に限らず、すべての方に言えることですが、

・バランスの取れた食事

・良質な睡眠

・適度な運動

・やりがいのある趣味やしごと、仲間との交流

が大切です。

運動や趣味など、地域のサークルやボランティア活動などを積極的に活用することもおすすめです。